1959-10-10 第32回国会 衆議院 決算委員会閉会中審査小委員会 第7号
○東條説明員 それはやはり、その場合の再延長を外国との間でやらざるを得ないという事情が、どういう事情に基くものであるかという具体的な事情の判定によって決すべきであるというふうに考えております。
○東條説明員 それはやはり、その場合の再延長を外国との間でやらざるを得ないという事情が、どういう事情に基くものであるかという具体的な事情の判定によって決すべきであるというふうに考えております。
○東條説明員 これは申し上げるまでもないことでございますが、日本輸出入銀行の船舶関係の融資は、日本の船舶の輸出を助長するという建前でございまして、私どもが貸付契約の期限を定めます場合におきましては、当該貸付の相手方になっておりまする造船会社が、外国から、つまり外貨の受け取りがあるという時期と相応いたしまして貸付の期限を定めておるわけでございます。 そこで、第一段の御質問でございますけれども、竣工の
○東條説明員 私、きのう御答弁申し上げましたことと違いますことは、ただいま淡谷委員の仰せの通りでございまして、この点は恐縮いたしております。ただ、申しわけをいたすようでございますが、昨日は実は昭和三十一年度、三十二年度、三十三年度の全体のごく概数につきまして御説明申し上げましたので、つい、私、三十二年度、三十三年度の状況、最近の状況が頭にあったものでございますから、海運の市況が悪くなりまして、外国の
○東條説明員 国会の方でぜひ側々の会社のものを出せ、こういう御趣旨でございますれば、先ほど総裁から申し上げましたように、私どもといたしましては政府方面の意見も聞きまして、おそらく政府としましては、ほかの政府関係機関に対するいろいろな御指導の関係もあろうと思いますので、私どもの方の銀行だけで判断をいたしませず、政府の意向も承わりまして、その上で個々の会社に対する融資、あるいは回収の状況については御報告
○東條説明員 先ほど総裁から申し上げましたように、個々の会社に対しまして幾らの融資をいたしておるということの発表は差し控えたいと存じまするが、抽象的に今、小川委員からお話のございましたように、一位から七位までの金融の相手方は、すべて日本の造船会社であるということは、輸出入銀行として責任を持って申し上げられる、かように存じます。
○東條説明員 日本輸出入銀行の船舶融資でございますが、これは御承知の通り、日本から外国の船主に対しまして、いわゆる船舶の延べ払い輸出を行われる場合におきまして、当行の融資か行われる次第でございます。従いまして、実際問題といたしますると、当行の融資先は日本の造船会社である、船舶金融の相手方は日本の造船会社であるということは申しあげられると思います。
○参考人（東條猛猪君） 最近のインド関係でございますが、ごく大ざっぱに申し上げまして、過般成立をみましたいわゆる五千万ドルの円借款の系統の話と、今般外務省方面で大体の打合せをインド側と終えられました追加一千万ドルの借款の話と、それからいわゆるそれらクレジット以外の、官庁方面でワク外の延べ払いと言っておりますがこの三つの系統があるわけでございます。それぞれのケースに応じまして具体的に私どもの方といたしましては
○政府委員（東條猛猪君） 高率の上昇におきまして、定期性の預金と、そうでない預金の間に、必要に応じましては準備率を変えることができるという規定を置いていただいたのであります。従いまして制度の上におきましては、今お話のように、定期性預金と、その他の預金の区別に応じまして、実際の金融の金利率を変えることになるわけでありますけれども、少くともこの準備率が比較的低率の場合において、いわば制度の弾力的な、また
○政府委員（東條猛猪君） 金融機関、特に銀行のこの経費の節減、あるいは合理化というものは、こういう準備預金制度というものがどうあろうとも、これは実はもう平素から、常に金融機関の経営者といたしましては、努力を当然いたすべき事柄でありますし、大蔵省といたしましても、そういうふうに努力をするように、これは常に指導監督をいたしておるわけであります。その意味におきまして、この準備預金制度が、新たにこういう制度
○政府委員（東條猛猪君） 最高限が一〇％という規定に相なっておりまするのは、日本の経済のいろいろな過去の状況を見まして、たとえば朝鮮事変後の一ヵ年間くらいの期間を区切ってとりまして、日本銀行の貸出の趨勢でありますとか、あるいは国家と民間との資金の収支の状況であるとか、そういうことからして、さしあたり現状におきましては、最高限を一〇％程度としておくという程度で十分であろうという判断から、最高限が一〇％
○東條政府委員 お話しのように、直接いわば取締りの対象となりますものは、特定の第三者に対しまする資金の融通であり、あるいは当該第三者のために債務の保証をするという契約でございますけれども、その契約を取り締りたいというゆえんのものは、今お話のございましたように、預金というものに関しておる、つまり預金と見合いになっておる、そうして第三者と意思が通じており、またその預金等が担保にならない、また預金等をなします
○東條政府委員 どういうものを不当契約とするかという点でありまするが、これは、御審議をいただいておりまする法律案の第二条に規定いたしておりまするが、金融機関に預金等をいたしますものが、一つは、成規の金利のほかに、特別の金銭上の利益を得る目的ということが第一の要件でございます。それから先ほども申し上げましたように、その預金と見合いに、第三者に対しまして金融機関から資金の融通が行われる、あるいはその第三者
○東條政府委員 一部の金融機関に、はなはだ遺憾でございますけれども、いろいろ経営上の問題を生ずる事例が、少数ではございますが、あるわけであります。その事態の原因を取り調べてみますと、もちろん経営者の不注意、あるいは不手ぎわということに多くの場合原因がございますが、一面におきましては、いわゆる導入預金という事例が相当見受けられるわけでございます。申すまでもなく、預金をいたすに当りまして、自分以外の特定
○政府委員（東條猛猪君） 法律上別に今具体的な業種というものを限定いたしておらないわけであります。特に申し添えたいと思いますのは、今度はいわゆる経済交流の促進に寄与するという場合においては、プラント輸出を伴わない、あるいは輸入市場の転換ということでございませんでも、輸銀の目的の範囲内に加えたわけでありますから、漁業をやりました結果、日本の外国との経済交流の促進に寄与するという判断ができます場合においては
○政府委員（東條猛猪君） 今お願いをいたしております改正前の現行法でございますと、たとえば日本からのプラント類の輸出を伴わない場合という場合でございますと、まず第一の問題といたしましては、一つそこに制約が実は出てくるわけであります。それから海外投資という場合におきましても、たとえば日本からのプラント類の輸出を伴いますとか、あるいは日本の輸入市場の転換をはかりますとか、さようなことで……、また投資の形態
○政府委員（東條猛猪君） 漁業関係の海外での事業の提携ないしは海外投資の関係でございますが、ただいままでに実際行われておりまする事例として申し上げてみますると、たとえば太洋漁業がビルマでトロール船の関係の合弁会社を作る、あるいは南洋貿易がニューヘブリデス諸島方面においてやはり同様、漁業関係の仕事をするというようなことがありまして、これらにつきましては、すでに輸出入銀行から現実に融資が行われておるのでございます
○政府委員（東條猛猪君） 私の御説明がまずうございまして申しわけございが、開発銀行は現在理事七名になっておりまするが、現在の役員の定員をもっていたしましても手一ばいの仕事をいたしておるというのが実は開発銀行の業務の実情でございます。なお、輸銀の問題でございます。輸出入銀行は、いろいろ事柄の性質上、対外的な話し合いも多うございますし、また外国関係の状況を相当的確に把握いたしておる、また取引条件その他にいたしましても
○政府委員（東條猛猪君） お手元に日本輸出入銀行の業務概況というプリントを差し出してございます。現行法律と御審議をお願いいたしておりまする法律案との対照につきましては、前回の委員会で御説明を申し上げましたので、きょうはもっぱらこの日本輸出入銀行の業務の現状から見まして、お願いをいたしておりまする改正法律案の内容はどの程度のウエイトと申しますか、関係を持つのかということを、計数的な観点からごらんをいただきたいと
○政府委員（東條猛猪君） お手元に金融制度調査会関係資料という印刷物を御配付申し上げてございます。これから御説明をいたしまする四つの法案は、それぞれ金融制度調査会の報告を受けて立案いたしましたものでございますので、関係資料を皆さん方に、引用しながら御説明申し上げたいと思います。 第一番に準備預金制度に関する法律案でございますが、これは先回お聞き取りを願いました提案理由の説明でも申し上げましたように
○東條政府委員 私は、先ほど来聞いておって、私として理解いたしておりますのは、保険募集取締に関する法律その他法規に違反したことについては遺憾である、しかしながら、いわゆるテーブル・ファイアによりまして調達した資金に関連をして、横領背任というような事実については俯仰天地に恥じないと確信している、こういうふうに聞いております。
○東條政府委員 鈴木参考人が現在の高畑社長の立場なり考え方をそのままお述べになっておるかどうか、私といたしましては、同社長から直接聞かねばならぬと思いますが、た、だいまの法律違反に関する鈴木参考人の陳述につきましては、法規違反であるということを認め、それについては自斎自戒しなければならないという趣旨であると存じますので、その点につきましては、参考人の御意見でよかろうかと考えております。
○東條政府委員 業界全体といたしましても、私はいろいろ自爾や根本的な是正の対策を講じてもらえることを期待いたしておりまして、協会を中心として、それぞれの是正の措置がとられつつあるので、現に期待いたしておるわけであります。それから特に日本火災の問題でございますが、私といたしましては、新社長の高畑社長がよく実情を調査せられた上、事態に即した適宜の白斎の措置、また綱紀を粛正する措置がとられておることを現在
○東條政府委員 どうも私どもちょっとお話に理解に苦しむ点がありまするが、たとえば銀行の経理の問題でございますと、全体的には経営の収支率という一つの目安というものがあるわけでございます。またいろいろな金融機関を比較いたしました場合に、当然その銀行の資金コストという問題があるわけであります。そういう場合において、何も労使の間に問題が起ったというのではありませんで、そういう場合に限定するわけでありませんが
○東條政府委員 銀行は、申し上げるまでもなく信用というものを看板と申しますか、生命と申しますか、非常に大切に考えなければならない企業体でございますので、私の立場を率直に申し上げますと、あまり個々の特定の名前をあげて御説明することは、なるべく差し控えさせていただきたい、こう思いますので、横錢委員におかれましても、どうかその辺のところは御了承賜わりたいと存じます。 そこで、銀行につきまして労使双方の間
○東條政府委員 一般の金融機関に対する指導監督というものに行き過ぎがあってもなりませんし、また怠慢があってもならないということはお話の通りでございまして、はなはだ微力でございますけれども、そういう考え方で仕事をいたしておるつもりでございます。なお今後とも努力をいたさなければならないと考えております。 内紛があったときに、どういう一般的な理念で仕事をするかというお話でございます。はなはだ抽象的なことを
○政府委員（東條猛猪君） お手元に日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案要綱という書類と、日本輸出入銀行法の改正による業務範囲比較と、この二つの資料を御配付申し上げてございます。両方を対比しながら御説明を申し上げて参りたいと存じます。 大体法律案要綱の横書きの分につきまして、文書に即しまして御説明申し上げて参りたいと存じますが、従来、日本輸出入銀行の業務の重点は、申し上げるまでもなく、日本からのプラント
○東條政府委員 実は先般西日本相互銀行と福岡相互銀行から預け金を第一相互銀行にしておるという新聞記事がたしか四月の十五口だったと思いますが出ましたので——あるいは不正確でございましたら後刻訂正いたさねばなりませんが、その新聞記事を見ましたので、私どもは第一相互銀行から事情を聞き、引き続き西日本、福岡相互銀行から事情を聴取した、かようなことでございます。
○東條政府委員 三月の二十三百に払い戻しました八千万円の資金の源の問題でございまするが、これは銀行の資金でございますから、非常に卑近なことを申し上げて恐縮でございますが、金に糸目があるわけではありませんので、どの金がどうということは申し上げかねますが、両行の話し合いのもとでこの預金の解約をいたしまして八千万円戻したということであります。 ただここで、私どもがその後調査いたしました結果の事実関係といたしまして
○東條政府委員 私ども調査いたしました結果では二月の一日に二千万円、三月の二十三日に八千万円、合せまして一億円の預金を第一相互銀行から福岡県庁信用組合に預金の払い戻しをしたという事実は先刻申し上げた通りであります。
○東條政府委員 先ほどお答え申し上げましたのは、いわば現行法の厳密な法規解釈としてどういうふうに解釈すべきかということにつきまして、私どもの解釈を申し上げたわけでございます。春日委員のお言葉でございますが、現行法の法律解釈といたしましては、先ほども申し上げましたように、保険業法の適用の特別の規定のない場合におきましては、やはり一般法、特にこの場合におきましては商法の適用がある。従って、株式会社の場合
○東條政府委員 たとえば今御例示のございました保険業法の三十二条というようなものは、実体的に被保険者の請求権のいわば順位をきめたものでございまして、その順位の基礎になりますところの実体的な法律関係、権利関係自体を規定したものとは言いがたいというふうに解釈いたしておるわけであります。そこで前会の御質問と、またただいまの御質問の、万一解散保険会社が株式会社であります場合におきまして、解散いたしました場合
○東條政府委員 それでよろしいと存じております。
○東條政府委員 先ほどお答え申し上げましたのは、ちょっと言葉が足りなかったかと思いますが、ウエートを示すものではないと申し上げましたのは、必ずしも重大性の順位を示すものではないというつもりで申し上げたわけでございまして、私といたしましても、春日委員の仰せと同じように、やはり保険料率というものが、現実の問題としては相当重要度を占めておる、しかし戦前に比べて及ばないという点は、まだ百パーセント経済の正常化
○東條政府委員 ただいま仰せのございましたごとく、まだ昭和九ー十一年の平均に比べましても現在の普及率が及んでおらない、また諸外国に比べましても遜色があるということは、決して満足すべき状態ではありませんので、これの改善につきましては、業界はもとより、私どもといたしましても努力を重ねて参らなければならないことであると存じます。原因についてのお話でございますが、一つには、わが経済が正常化いたしたとはいうものの
○東條政府委員 最近のわが国における火災保険の普及率でございますが、三十年度の実績で申し上げますと、全国で三二・九％ということに相なっております。これは損害保険の契約件数を全国の世帯数をもって割りましたもののパーセンテージで表わしておるのでありますが、全国では三二・九％に相なっております。全国的にはさようなことに相なっておりまするが、これを東京都だけについて申し上げてみますると、八六・三％というような
○東條政府委員 その後私どもといたしましても、いろいろ事情は聴取いたしたのでありますが、今日のところでは公正取引委員会の方の何らかの決定ないしは意思表示がありましたのをよく承わりまして、大蔵省としては考え方を定めたい、こういうことでおります。
○東條政府委員 お答え申し上げます。金融機関と取引先との間におきまして、たとえば金融機関からの債権がある、その債権の確保をいたしますがために、たとえば経営者を送り込む、重役を送り込むということが、債権保全のためにぜひ必要であるという場合におきましては、どうしても債権保全のために、一面におきましては管理的な色彩を帯びるような人事が行われましても、これは私はやむを得ないことではなかろうかと思います。また
○東條政府委員 ただいまのお話は、いわゆる銀行における歩積み両建預金の抑制に関する問題についてのお尋ねと承わりましたが、もちろん銀行と取引関係を持っております相手方は、申すまでもなく日常の取引におきまして、あるいは預金を持ち、あるいは貸付を受けるということで、預金と借り入れとが並行するということは通常の取引において当然なことでございますが、問題はそういう預金者が預金を引き出したいという場合におきまして
○東條政府委員 面会にもちょっと御説明いたしたと思いまするが、三十年の十二月前後は第一相互銀行といたしましては相当資金繰りの窮屈な時代だったわけであります。それでこれまた面会も申し上げたのでありますが、この十二月に三回にわたりまして受け入れました一億円の相当部分が貸し付けられた、つまり見合いに貸し付けられておる事実はございません。それでございますから、この一億円がそういう銀行の全体の資金繰りに使われたと
○東條政府委員 銀行側の帳面によって私どもの判断いたしますところでは、ずっとそのままこの期間まであった、つまり出入りはない、こういうふうに私どもは考えております。
○東條政府委員 第一相互銀行の帳面によりますと本年の二月一日に二千万円、本年の三月二十三日に八千万円、合計一億円の支払いになっております。
○東條政府委員 信用組合にいろいろ問題が生じました場合におきましては、広い意味の信用の問題、金融秩序の問題に影響いたしますことはお話の通りでございます。ただ先ほども申し上げましたように、現行法におきましては、中小企業等協同組合法というもので、信用組合というものの監督権が定められておる。また先ほど来自治庁の方からお話がございましたように、現行法制下において、県の金というものの預託が、いろいろ制約と申しますか
○東條政府委員 申し上げるまでもなく信用組合に関する権限は中小企業等協同組合法という法律に基いておるわけであります。はなはだ恐縮でありますが、私は立法当時の事情をつまびらかにいたしませんが、私なりに申し上げますれば、やはり信用組合と申しますのはいわゆる組合でありまして、各地方あるいは各地の具体的の実情に応じた組合組織の金融機関というものが望ましい、これを中央にあります大蔵大臣といういわば一元的なところに
○東條政府委員 お話の通りでありまして、相互銀行、信用金庫は大蔵大臣の監督下にありますが、信用組合につきましては都道府県知事の認可並びに監督になっております。
○東條政府委員 先ほども申しましたように三十一年の六月、三十一年の二月であります。その前は約二年半経過しております。正確な日取りは、その前回は二十八年七月であります。
○東條政府委員 その以前は三十一年の二月であります。
○政府委員（東條猛猪君） 私どもは、やはり国民貯蓄組合の現状から考えまして、相当貯蓄の増強ということに成果を上げておると存じております。たとえば、これを計数的に申し上げてみますると、先ほど平林委員からお話がございました、八千二百十七億という数字がどういう経緯をたどりましてなっなっておるかということを御参考までに申し上げまして、御判断をいただきたいのでございますが、二十六年三月には、この関係の預金残高
○政府委員（東條猛猪君） 平林委員仰せの、銀行預金につきまして名義貸しという事実は、果して具体的にどういうことか存じませんが、ただいま申し上げました数字は、いわゆる無記名定期というものを入れまして、従いまして、定期預金あるいは当座預金あるいは無記名、全部通じました数字でございます。ただし、先ほど申し上げましたように、総預金から、銀行の手元にございます小切手、手形の金額及び政府関係の公金預金というものは
○政府委員（東條猛猪君） ただいま御質問ございました通りに、国民貯蓄組合の預金額は、三十一年三月末で八千二百十七億に相なっております。組合の数が十万千組合というようなことに相なっておりまするので、この国民貯蓄組合の預金額につきましては、データが古うございまして大へん恐縮でございまするが、国民貯蓄組合関係の預金残高はさようなことで御了承をいただきたいと思います。 ただいまお尋ねのございました、全体の
○東條政府委員 最近の各種の産業の設備資金、あるいはそれに伴います運転資金の需要は、根強いものがあるということは御承知の通りだと思います。従いまして、最近の資金の需給の状況、また新年度の予算は、御承知のように、中立的な予算であるという観点からいたしますと、やはり今後におきましては、こういう資金の需給の状況、あるいは経済全般の状況から、金融機関に蓄積せられた範囲内において、昨年度以上に貸し出しが行われるという
○東條政府委員 ただいま市中金融機関の融資に当りまして、シンジケート的なもの、つまり協調融資の態勢で参りますことは、当面の金融情勢上適当であるということにつきましては、そういう大きな方向につきましてはさように考えておるのであります。大蔵大臣が財政演説その他いろいろな機会に申し上げておりますように、いわゆる健全金融という方針のもとに、原則として蓄積せられた資金の範囲内において融資が行われるということに
○説明員（東條猛猪君） それではただいま御配付申し上げますから、「年末金融対策の概要」、これから申し上げて参りたいと思います。 年末金融対策、特に中小企業に対する年末金融対策の重要性につきましては、申し上げるまでもなく、先般参議院におかれましても御決議があったのでございます。御決議の趣旨に従いまして、順序は不同でございますが、ただいま措置されておりますことにつきまして申し上げて参りますると、第一は
○説明員（東條猛猪君） 御指示に従いまして、最近の金融問題につきまして御説明申し上げます。 お手元に「金融制度調査会における審議の経過」という最近におきます金融制度調査会の状況、それから「年末金融対策の概要」ということで、年末金融対策といたしまして概略どういう措置が講ぜられつつあるかというようなこと、それからいま一表、最近の金融情勢をごらんいただきたいという意味におきまして、ごく客観的でございますが